2019/12/10 本件事案の発生
2021/1/5 本件事案の報道がなされました。
2021/11/29 広島地方検察庁に対して本件事案を公務上の災害と認定するよう申し立てを行いました。
2022/6/24 法務省に対し、再発防止のための提言書の提出、公務災害認定を求める署名を提出しました。
2022/8/2 ご家族と弁護団が法務省の担当者と面談を実施しました。また、同日、厚生労働記者クラブにおいて記者会見を行いました。
2022/8/12 ホームページを開設しました。
2022/11/11 広島地方検察庁から法務省に対する災害報告を2022年9月30日に行なった旨の連絡を受けました。
2023/9/22 法務省から本件を公務上の災害と認定する旨の通知をいただきました。
2023/11/9 ご家族と弁護団が、前記認定を受けて法務省、広島地検、広島高検の責任者との面談を実施しました。
2023/12/4 公務上の災害と認定されたことについて、報道各社に対してリリースを行わせていただきました。
2024/9/17 国家賠償請求及び情報開示請求に対する一部不開示決定の取消等を求める訴訟を東京地裁に対して申し立てました。